新築するときは、さまざまな優遇制度を使いたいですよね。
制度によっては条件が細かくて適用にならないなどのケースもありますが、そんななか住宅ローンで新築したときに見逃せないのが“住宅ローン控除”を受けるメリットです。

住宅ローンで新築する予定の方は、控除を受けて節税できる制度なので概要を覚えてきましょう。
また、長期優良住宅なら、住宅ローン控除の期間も長いうえ、性能の良い家で暮らしを快適に導くメリットもあります。

今回は、住宅ローン控除の概要や受けることのメリット、そして長期優良住宅で建てるメリットなどもお伝えしていきます。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除は住宅ローン減税とも呼ばれ、正しくは「住宅借入金等特別控除」と言います。
それでは、さっそく制度の内容について見ていきましょう。

◎住宅ローン控除とは「住宅ローン＋家の購入」で受けられるお得な制度

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を買ったときに節税できる制度です。

私たちは、消費税をはじめ、日常的にさまざまな面で税金を払っています。
ただ、所得税や住民税などは月々の収入によっても異なり、その計算方法については分かりにくい点が多いですよね。
住宅ローン控除は、そんな所得税や住民税の減税につながるメリットがあります。

その年に払った住宅ローンの返済を除いた「住宅ローン残高」に対して控除額が計算されて税金が戻ってきます。

◎住宅ローン控除の仕組みをイメージしておく

“控除”と言っても、分かりにくいと感じる方もいるかもしれません。
住宅ローン控除の制度は「事前に概算で払い過ぎていた税額から、一部戻ってくる」というイメージです。

会社員の方は、毎月の給料から概算で所得税・住民税が“仮”として計算され先に納められ、差し引いたものが「手取り額」として支給されています。

そして、最終的に年度末に正しい所得や控除額などで調整され、所得税を払い過ぎなら「還付」、もしくは不足しているなら「追加徴収」されますが、これが年末調整です。

住宅ローンで家を買ったときは「住宅ローンの残高」や「住宅の種類（新築・中古など）」などに応じて控除ができるメリットがあります。
住宅ローンの年末の残高の「控除率0.7％」が控除の額です。

https://vacances-tokai.com/wp/column/money/2794/

◎控除期間と控除額は…？

2022年に税改正が行われ、住宅ローン控除の控除期間と控除率が以前と少し変わりました。
新築住宅の場合、住宅ローン控除の控除期間は原則13年（改正前は原則10年）と長くなったものの、控除率は1％⇒0.7％と少し下がりました。

それでは、具体的にどのくらいの控除額になるのでしょうか。

【例】

・年末の時点で住宅ローンの残高が4000万円

・納めてある所得税が22万円

上記のケースでは、控除額の計算は4000万円×0.7％＝28万円です。

ただ、納めた税額以上の控除はないため、すでに納めた所得税額が22万円なら、22万円が控除額になります。

所得税から優先的に控除され、控除しきれないときは住民税の方からも控除されるため、残りの6万円分については翌年の住民税から減税されるというイメージです。

◎長期優良住宅などは優遇される

借入金額の上限が住宅の性能によって異なり、長期優良住宅などは一般住宅よりも優遇されるメリットがあります。

2024～2025年に入居する場合の借入限度額は、

・長期優良住宅や低炭素住宅では4500万円

・ZEH水準省エネ住宅では3500万円

・省エネ基準適合住宅では3000万円

・その他の住宅では0円（2023年末に建築確認を受ければ2000万円）

というように、長期優良住宅は優遇されています。

2022年税改正において以前よりは控除率や借入限度額は減りましたが、なかでも長期優良住宅で建てたときは住宅ローン控除の制度が最もお得に利用できるのです。

新築住宅で住宅ローン控除を受けるときの注意ポイント

次に、住宅ローン控除を受けるときおさえておきたいポイントをお伝えしていきます。

◎初回は自分で確定申告をすること

住宅ローン控除の制度を利用できる条件を満たしていたら、初回は「確定申告」を忘れずに済ませましょう。

2年目以降については「会社員」と「それ以外の人（個人事業主など）」では申告方法が異なります。

会社員として働いている場合、1年目（初回）は自分で税務署に確定申告、2年目以降は勤務先で年末調整のときに手続きができます。

そのほか、会社に属していない個人事業主などの場合は、2年目以降も自分で確定申告をしなければなりません。

◎早めに書類を揃えておく

住宅ローン控除にはさまざまな書類が必要になります。

確定申告書は税務署で入手できますが、国税庁のHPにもあります。
国税庁のHPなら、「確定申告書の作成コーナー」があり入力しながら計算ができて便利です。
印刷したものを提出することができます。

また、住宅ローンの借入残高証明書は金融機関から送られてくるので、確定申告に備えてなくさないように保管しておきましょう。

そのほか、

・住宅会社からもらう建築請負契約書

・勤務先からもらう源泉徴収票

・土地建物の登記簿謄本

・住宅性能の記載がある書類（認定通知書など）

なども必要となります。

直前になってから「あの書類がない…」と慌てないように、前もってひとまとめにしておくと安心です。

長期優良住宅で建てるメリット

お伝えしたように、税制が改正により2024年・2025年に入居する場合は、「省エネ基準に適合していない一般住宅」では住宅ローン控除が受けられないことになりました。

つまり、まったく控除を受けられない“普通の家”と比べると、長期優良住宅など性能の良い家なら13年も節税できるメリットがあります。

長期優良住宅など性能の良い新築は税制もお得に利用できるメリットのある家づくりです。

また、長期優良住宅なら、

・フラット35は長期優良住宅で金利が優遇される

・地震保険料が割引される

・固定資産税の軽減措置適用期間が一般住宅よりも長い

・不動産取得税が軽減される

など、そのほかにもメリットが多々あります。

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さらに、長期優良住宅は耐震性や断熱性・気密性などのメリットに優れた家。

建築するうえで一般住宅とは明らかな違いがあり、快適・安心が備わった家づくりが行われているのが長期優良住宅のメリットです。

長期優良住宅なら「良い家に長く住める安心感」というメリットとともに、住宅ローン控除の恩恵も手厚く受けられるでしょう。

性能の良さにこだわった長期優良住宅は、一般住宅と比べると建築コストは確かに高いかもしれません。
でも、「建築時のコストをおさえた」という一時的な目的のために性能を軽視してしまった結果、快適性や安全性に不安・不満が残ってしまうのは後悔につながります。

これから家族が住み続ける家です。単に「食事の場・睡眠の場」だけではありません。
そこに住む人が安心して快適でいられるように、建てるときこそ、性能の良い家にこだわることが大切です。

長期優良住宅なら、こういった快適性や安心感に包まれながら、税制面でも優遇が受けられて家計にとっても嬉しいメリットが多いです。

新築の際は、住宅ローン控除のことも視点に入れ、長期優良住宅を取り扱っている住宅会社で建てることで、さまざまなメリットを持つ家づくりが叶います。

まとめ

今回は、新築でおさえておきたい住宅ローン控除のポイントやメリットをお伝えしました。

住宅ローン控除は2022年の税改正によって、現時点では「2025年の入居まで」となっています。
家づくりは「建てる」と決めてからデザイン・間取りなど打ち合わせを重ね、実際に建築段階に進むという長い道のりです。
住宅ローン控除を見据えながら家づくりをし、さまざまなメリットを受けるためには、まずは全体計画を住宅会社に問い合わせてみることが大事です。

また、住宅ローンを組んで新築すると住宅ローン控除を受けられますが、長期優良住宅だとさらに優遇幅が大きいです。
しかも、長期優良住宅なら住宅ローン控除のほかにも得られるメリットが多くあります。

スタイルカーサでは、全棟長期優良住宅が標準です。
耐震性や断熱性・気密性を重視した長期優良住宅の家づくりで、住む人の心地良い暮らしを実現しています。