食料品や日用品、光熱費までもが値上げされ続けている昨今。

マイホーム購入への夢が膨らむ一方で、資金繰りに悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

資金計画を立てるとき、補助金が活用できれば助かりますよね。

　　　

そこで知っておきたいのがマイホーム購入に関する補助金制度。

利用できる補助金を賢く使って、少しでも費用負担をおさえましょう。

　　　

今回ご紹介するのは、新たにスタートした「こどもエコすまい支援事業」についてです。

制度の概要や期間、流れについてポイントをおさえて説明していきます。

この補助金は、新築およびリフォームでも活用できますが、今回は新築時に利用する場合についてお伝えしていきます。

　　　

また、補助金には対象条件や申請期限があります。

締め切りはまだまだ先…とゆっくりしていたら、いざ申請しようとするタイミングで「申請が終了して使えなかった！」という可能性も…。

マイホームをご検討の方は、ぜひご参考ください。

　　　

　　　

こどもエコすまい支援事業とは？どんな補助金？

　　　

最近、電気代の高騰のニュースを目にするようになってきましたが、多くのご家庭の家計に大きな影響を与えています。

でも、お子さんを育てている世帯なら、そんななかでも日々成長している子供が伸び伸びと暮らせるマイホームを買いたいという気持ちがあるのではないでしょうか。

また、建てた後にも省エネ性能の高い家で、快適な暮らしをしたいものですよね。

　　　

「こどもエコすまい支援事業」は、子供を育てている世帯や、これから子供を持つかもしれない若い夫婦世帯が高い省エネ性能（ZEHレベル）の新築住宅を建てられるように補助する趣旨を持っています。

　　　

◎対象者は？

　　　

新築の場合、子育て世帯や若い夫婦が対象者です。

申請時点において、18歳未満の子供がいる世帯、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯が新築住宅を購入するケースで申請の対象となります。

　　　

　　

◎補助金を受けられる条件とは？どのくらい補助を受けられるの？

　　　

注文住宅での新築、新築分譲住宅の購入では、1戸につき100万円の補助を受けることができます。

　　　

新築住宅の場合、

・建築主自身が居住すること

・延床面積が50㎡以上

・ZEHレベルの高い省エネ性能を有した住宅

などが主な条件です。

　　　

　　　

◎対象期間、申請期間は？

　　　

対象となる新築住宅の契約日は問わず、2022年11月8日以降に工事に着手したケースが対象です。

交付申請は2023年3月下旬から予算が上限に達するまで、遅くても2023年12月31日までとしています。

　　　

　　　

◎申請はどのように行う？

　　　

補助金の申請と聞くと「書類を集めなければならないのだろうか…？」「申請に不備があったらどうしよう」といろいろと不安ですよね。

こどもエコすまい支援事業者は、「こどもエコすまい支援事業者」としての登録をした住宅事業者が行う申請です。

　　　

～大まかな流れ～

・建築事業者と工事契約や不動産売買契約を結ぶ

・工事が完了

・交付を申請する

・交付決定通知を受ける

・補助金の交付

　　　

ただし、任意ですが、「交付申請の予約」も可能です。

工事着手後に交付申請の予約をすれば、一定期間予算を確保しておけます。

その後、三か月以内に交付申請をすることができます。

　　　

　　　

　　　

高い省エネ性能と？ZEHとは？

　　　

家づくりを検討中、「ZEH（ゼッチ）」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

冒頭でもお伝えしたように、こどもエコすまい支援事業では、高い省エネ性能を有する新築住宅が補助金を受けられる条件です。

　　　

◎ZEHとは？

　　　

ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。

ZEH住宅のポイントは、「断熱性」「省エネ」「創エネ」という3つの性能を持つことが求められます。

　　　

・断熱性

断熱材や性能の高い窓などを設け、室内外の熱の移動をおさえます。

夏には暑さが屋内に伝わりづらく、逆に冬には部屋の暖房の暖かさ屋外に逃がすことがありません。

冷暖房のエネルギー消費をおさえることができます。

　　　

・省エネ

省エネタイプの給湯器や冷暖房、照明、換気システムの導入をすることで、エネルギーの消費電力をおさえます。

　　　

・創エネ

太陽光発電システムの導入により、エネルギーを創り出します。

　　　

「ZEH住宅」では、

• 高気密・高断熱の家づくりをする
• 省エネ設備でエネルギーの消費をおさえる
• エネルギーを創り出す

となり、エネルギー創出によって、実質的にエネルギー消費をゼロ、もしくはゼロ以下にできるという考えがあります。

　　　

今回のこどもエコすまい支援事業では、ZEHレベルの性能を証明できることが条件となっています。

　　　

「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」、もしくは「認定長期優良住宅」、「認定低炭素住宅」、「性能向上計画認定住宅」などが対象です。

※style casaの家は、「認定長期優良住宅」が標準仕様です！

　　　

　　　

　　　

「こどもみらい住宅支援事業」とは何がどう違う？

　　　

2022年度に行われていた支援事業に「こどもみらい住宅支援事業」があります。

今回スタートしたのは、「こどもエコすまい支援事業」。

名称からとても似ているので混同してしまう方も多いでしょう。これらの違いについてポイントをまとめてみました。

　　　

◎すでに申請終了した「こどもみらい住宅支援事業」

　　　

2022年度に始まったのがこどもみらい住宅支援事業です。

交付申請期間が2022年3月28日から遅くとも2023年2月28日を予定していた事業でしたが、2022年11月28日時点で予算上限に達して終了しました。

　　　

◎新たにスタートした「こどもエコすまい支援事業」

すでに終了した「こどもみらい住宅支援事業」に取って代わる事業が2023年度の「こどもエコすまい支援事業」です。

交付申請時期は、2023年3月下旬から遅くとも2023年12月31日までを予定しています。

これら2つの事業を発足した趣旨については大きな違いはないものの、対象となる住宅と補助金の金額にちょっとした違いがあります。

　　　

【2022年度こどもみらい住宅支援事業】

・「ZEH住宅」⇒100万円

・「高い省エネ性能等を有する住宅」⇒80万円

・「一定の省エネ性能を有する住宅」⇒60万円

　　　

【こどもエコすまい支援事業】

・「ZEH住宅」⇒100万円

　　　

このように、前回のこどもみらい住宅支援事業では一定の省エネ性能があれば申請ができましたが、

新しく始まったこどもエコすまい支援事業では「ZEHレベル」の家だけしか申請できなくなりました。

　　　

　　　

ほかの補助金との併用は可能？

　　　

こどもエコすまい支援事業は国による支援事業ですから、同じように「国費」から受ける補助金制度との併用はできません。

各自治体が独自で行っている制度のなかには、併用できるものもあります。

　　　

HPにも情報は掲載されていますが、より詳しい内容を聞きたいときには各自治体の担当部署への問い合わせをしてみるといいでしょう。

　　　

　　　

　　　

まとめ

　　　

子育て中の世帯、若い夫婦の世帯が申請可能な補助金制度「こどもエコすまい支援事業」について詳しくお伝えしました。

　　　

補助金制度を活用しながら省エネ性能の高い家を作ることで快適な暮らしが実現するメリットもあります。

少ないエネルギーでも冷暖房の効果が感じられる断熱性の高い家は、冬は暖かく、夏は涼しいと毎日の暮らしが快適に…。子供たちも伸び伸び健やかに育ってくれることでしょう。

　　　

前回の「こどもみらい住宅支援事業」では、予算上限に近づいた段階での申し込みが殺到し、申請が間に合わずに補助金を受けられない人が多数いました。

新しく始まった「こどもエコすまい支援事業」も同様の状況が起こる可能性もあります。

　　　

「補助金を受けて新築住宅に住みたい」と考えている人は、早めに申請できるように家づくりの段取りを組むことをおすすめします。