注文住宅を建てる際にかかる費用の基礎知識

公開日:2023.03.28

「家づくりは初めて…」という人にとって、まず気になるのは「家を建てる費用」ですよね。
特に、注文住宅の場合、契約前には建築費が分かりづらく、
「予算が立てづらい」「どうやって考えたらいいか」と不安に感じる方も多いでしょう。
注文住宅でおさえておきたいのは、土地代や建物代のほか、さまざまな諸費用がかかることです。
何も知らずに家を建てると「こんなにかかるなんて知らなかった」とびっくりすることも…。

今回は、注文住宅を建てるときに必要な費用の基礎知識を分かりやすくお伝えしていきます。

1．注文住宅は何に何のお金がかかる？費用の構成を知ろう

注文住宅を建てるときの費用は、
・土地購入に関する費用
・建物建築に関する費用
・そのほかの諸費用と、大きく分けての3つに分かれます。

注文住宅で家を建てる費用と聞くと「土地費用と建築費用」が頭に浮かぶものですよね。
でも、ほかにもかかる費用がたくさんあります。費用の細かい金額は状況によって異なるため、
具体的に把握しておくのは難しいかもしれませんが、どんな費用があるのか、
注文住宅で家を建てる前に一般的なイメージを頭に入れておくことが大事です。

◎土地購入に関する費用

・土地代
注文住宅で家を建てる場合、土地代金がかかります。

・仲介手数料
不動産会社から仲介してもらった土地を買うときは、売買価格に応じて「仲介手数料」がかかります。
「土地価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」と法律で上限が定められていて、
それ以上請求されることはありません。

・印紙代
土地の売買契約のときに印紙を貼って払う税金が「印紙税」です。

◎建築に関する費用

・本体工事費
基礎をはじめ、屋根や壁、内装、床など、注文住宅で家を建てるための建築費用です。

・設計料
注文住宅の場合、設計料がかかります。
設計料の主な業務内容は、法令や条例を詳しく調査し設計条件を整理したうえでの図面作成、
建築基準法に合わせて建築するための役所との打ち合わせ、それに基づいた図面設計、確認申請業務などです。
設計料の詳細は依頼する会社によって異なり、「本体工事」に含まれるケースもあります。

・別途必要になる費用
地盤調査費用や建築確認申請費用、水道やガスの引き込み工事費用や加入料、電気工事費、
外構工事費用などが必要です。
地盤調査の結果で地盤が弱いと判断された場合、地盤改良工事費用もかかるでしょう。
注文住宅の規模や改良工事の工法で費用はだいぶ異なります。

◎登記に関する費

土地購入後は、前所有者からの「所有権移転登記」をしなければなりません。
司法書士など専門家に手続きを依頼することが多いですが、登録免許税に加えて報酬も必要です。

◎住宅ローンに関する費用

・手数料
注文住宅で住宅ローンを利用するときの事務手続きの手数料です。金額は金融機関によって違います。

・ローン保証料
注文住宅では住宅ローンを組む方も多いと思いますが、借りる金額が大きいため、誰かに連帯保証人になってもらうのは難しいものです。
そこで、保証会社に保証料を支払って、保証会社が連帯保証人のような立場になってもらいます。
住宅ローンを契約したタイミングに一括で支払うケース、月々の金利に上乗せして支払うケースがあります。

・団体信用生命保険料
住宅ローンの契約者が「死亡・高度障害」という万が一の事態に備える保険です。
この保険料は金融機関が負担するもので、契約者が支払う料金は表面上ありませんが、
金利部分に含まれているのが一般的です。
ただし、住宅金融支援機構のフラット35は、団信への加入が義務付けられていません。
団信に加入する・しないは契約者が選択可能です。

・火災保険料
住宅ローンの加入条件となっていることが多い火災保険。自分で保険会社を選ぶこともできますが、
多くの金融機関は紹介してくれます。住宅ローンの手続きのときに火災保険の加入も行えることや、割引による料金で加入できるメリットがあります。

◎税金に関する費用

・不動産取得税
注文住宅で家を建て、土地や建物を所有した場合に課せられる税金が「不動産取得税」です。
住宅購入時に払うわけではなく、居住した数か月後に送られてくる納税通知書で納めます。
条件を満たせば軽減措置が受けられ、固定資産税評価額によっては
不動産取得税がかからないケースもあります。
注文住宅で家を建て軽減措置を受けるときは、不動産を取得後、
都道府県税事務所に手続きをしなければなりません。

・登録免許税
土地を購入すれば「所有権移転登記」、注文住宅で新築すれば「所有権保存登記」が必要になります。
この登記の際にかかる税金が登録免許税です。
注文住宅で新築の際は、引き渡し時に登記手続きをするタイミングで司法書士によって登録免許税を納める手続きが行われます。
買主は、「登録免許税と報酬を合わせた金額」を先払いか後払いで司法書士事務所に支払います。

・固定資産税・都市計画税
固定資産税や都市計画税は、注文住宅で家を建てた翌年に届く自治体からの通知によって支払う税金です。
自治体によって異なりますが、4～6月頃までに納税通知書が届くケースが多いでしょう。

◎建て替えで注文住宅を新築する際は別途費用がかかる

・建物解体費用
建物の大きさや構造、土地状況、依頼する解体業者によって費用は異なります。

・不用品の処分費用
古い家屋を解体するとき、不用品がたくさん出てきます。
解体業者に処分をまとめて依頼することもできますが、自分で処分するよりも費用が高いです。
不用品の量や処分方法によって処分費用は違います。

・仮住まいの費用
短期間でも、一般的な賃貸契約と同様に初期費用がかかります。
物件によって内訳は違いますが、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・保証会社保証料・前家賃などです。
注文住宅で家が建つまでの短期間だけの入居先を見つけるのは難しいですが、隠して入居するのはトラブルの原因。退去時には「短期違約金」を請求されるケースもあります。

・荷物の一時保管サービス
そもそも仮住まいは短期間で借りられる選択肢が少なく、間取りによっては
「荷物をすべて持っていけない」というケースもあります。
仮住まいの引っ越し時に倉庫に荷物を預かってくれるサービスもあり、荷物量や期間に応じた費用が必要です。

・引っ越し費用
「旧住まい⇒仮住まい」「仮住まい⇒新居」と2回の引っ越し費用が必要です。
引っ越し会社によってプランはたくさんありますが、シーズンや土日祝など混み合う時期は金額も高くなります。
事前にしっかりと見積もりを取ることが大事です。

・建物の滅失登記費用
解体後は、「建物がなくなった」という建物の滅失登記が必要です。
滅失登記をしなければ注文住宅で新築ができません。
滅失登記は自分でも行えますが、土地家屋調査士に依頼すればスムーズです。
数万円程度と言うケースが多いですが、土地家屋調査士事務所や建物の規模によって費用が異なるので、
事前に見積もりをとっておくと安心です。

2．諸費用とは目安はどのくらい？

「土地購入に関する費用」や「建物建築に関する費用」は、契約時に把握しやすい金額ですが、「そのほかの諸費用」は状況によってそれぞれ異なります。
住宅ローンに関する手数料は「借入額」、税金は「固定資産税評価額」がベースとなって計算されるからです。
また、地盤改良費の「必要・不要」も地盤調査後しか分からず、地盤改良工事の方法でも費用はかなり違います。
注文住宅で家を建てる前にこれらすべての諸費用について知っておければ資金計画も立てやすいものの、事前に詳細に把握しておくのは難しい部分でしょう。
そこで、諸費用の目安を知っておくことが大事です。

大まかな目安として、注文住宅で家を建てる場合、「土地購入代＋建物建築代」の10％前後が目安とも言われています。
ただし、

・土地を持っている

・解体費用がかかる

・地盤改良工事が必要だった

・仮住まいにお金がかかった

・税金は軽減措置でおさえられた

など、さまざまな状況で費用はかなり変わります。

3．まとめ

注文住宅で家を建てる際の費用として土地代や建物建築代のほか、
さまざまな費用があることをお伝えしました。
家を建てるそれぞれの状況によって「かかる費用・かからない費用」もあり、また正確な金額については初めから把握できないものが多いです。
また、住宅ローンとは別に現金で支払うものなどもあります。
まずは、注文住宅で家を建てるとき「土地購入費や建築費のほかにも諸費用がかかる」ことを
頭に入れておくことが大切です。